平成３０年 １２月 定例会（第４回）議事日程 第 １ 一般質問 (1)市政について (2)多様性が尊重され、一人ひとりの人権が大切にされる上田市に向けた取り組みについて (3)市政について (4)市政について (5)学校教育について (6)市政について (7)市政について (8)市政について (9)市政について (10)外国籍市民とともに歩む多文化共生の推進について (11)市政について (12)市営住宅について (13)市民の声を生かす
行政システムについて (14)市政について 本日の会議に付した事件 日程第１(1)から(7)まで 出席議員（３０名） １番 石 合 祐 太 君 ２番 斉 藤 達 也 君 ３番 金 井 清 一 君 ４番 中 村 悠 基 君 ５番 松 尾 卓 君 ６番 成 瀬 拓 君 ７番 齊 藤 加 代 美 君 ８番 井 澤 毅 君 ９番 林 和 明 君 １０番 佐 藤 論 征 君 １１番 金 子 和 夫 君 １２番 原 栄 一 君 １３番 宮 下 省 二 君 １４番 飯 島 伴 典 君 １５番 山 田 英 喜 君 １６番 金 沢 広 美 君 １７番 古 市 順 子 君 １８番 小 坂 井 二 郎 君 １９番 土 屋 勝 浩 君 ２０番 松 山 賢 太 郎 君 ２１番 西 沢 逸 郎 君 ２２番 尾 島 勝 君 ２３番 佐 藤 清 正 君 ２４番 小 林 隆 利 君 ２５番 池 田 総 一 郎 君 ２６番 南 波 清 吾 君 ２７番 池 上 喜 美 子 君 ２８番 半 田 大 介 君 ２９番 久 保 田 由 夫 君 ３０番 渡 辺 正 博 君 説明のため出席した者 市 長 土 屋 陽 一 君 副 市 長 井 上 晴 樹 君 秘 書 課 長 北 沢 健 治 君
政策企画部長 柳 原 渉 君 総 務 部 長 神 代 芳 樹 君
行政管理課長 海 瀬 寿 美 男 君 財 政 部 長 山 口 武 敏 君 財 政 課 長 倉 島 弘 一 君
市民参加協働 小 宮 山 剛 君 部 長
上田地域自治 セ ン ター長
生活環境部長 山 口 泰 芳 君 福 祉 部 長 近 藤 聖 一 君
福祉事務所長 健 康 こども 小 林 一 彦 君 未 来 部 長
商工観光部長 大 矢 義 博 君 農 林 部 長 中 澤 勝 仁 君
都市建設部長 翠 川 潔 君 消 防 部 長 松 井 正 史 君
丸子地域自治 手 塚 明 君 セ ン ター長
真田地域自治 山 宮 正 久 君 セ ン ター長
武石地域自治 石 井 淳 君 セ ン ター長 会 計 管理者 山 﨑 完 爾 君
上下水道局長 竹 花 国 雄 君 教 育 長 峯 村 秀 則 君 教 育 次 長 中 村 栄 孝 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 井 浩 一 君 事 務 局次長 中 村 史 君
議会担当係長 星 野 陽 一 君 主 査 鈴 木 康 平 君 主 査 徳 永 頼 信 君 主 任 福 澤 雄 史 君 午前 ９時３０分 開議
○議長（小林隆利君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 一般質問(1)市政について
○議長（小林隆利君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、質問第９号、市政について、西沢議員の質問を許します。西沢議員。 〔21番 西沢 逸郎君登壇〕
◆21番（西沢逸郎君） おはようございます。外は師走というのに季節外れの陽気ではありますが、通告に従い
資源循環型施設について質問をしてまいります。 平成30年３月に策定されました上田市
ごみ減量アクションプランには、新たに建設を予定する
資源循環型施設は自然環境への負荷を可能な限り低減するとともに、将来において減少が見込まれる当地域の人口を見据えた
公共施設マネジメントの観点から、
上田クリーンセンター、
丸子クリーンセンター、東御市の
東部クリーンセンターの３つの施設を１つに統合した上で、よりコンパクトな施設として建設する計画とあります。これは公共施設の総量縮減の取り組みでもあり、職員定数の削減の取り組みでもあります。 そこで、地域住民の皆様からの意見、疑問、声をもとにこの
統合クリーンセンター、すなわち
資源循環型施設に関連して７点質問をしてまいります。 第１に、
施設建設候補地の清浄園並びに西側に隣接する秋和の
上田終末処理場も含めて、平成９年の清浄園建設以降環境被害等は発生しているのか、まずお聞きいたします。 第２に、現
施設建設計画は平成９年に全面改築した清浄園を解体して、その用地を建設候補地としておりますが、
上田地域広域連合はなぜこの場所を建設候補地の適地であると判断されたのか、市の見解をお尋ねいたします。 第３に、地域住民の皆様の率直な声として、今の
上田クリーンセンターが稼働して32年間が経過、新しい施設ができるのに７年から８年がかかり、その施設も30年から40年稼働するとなりますと、
ごみ処理施設が比較的近いところに約80年前後稼働することとなり、半径２キロメートル圏内に同一施設が存在し、その施設から発生する有害物質による次の世代、子孫への健康被害を心配する声を聞きますが、住民の皆様の安心、安全の観点からこのことに対する市の見解を伺います。 第４に、約４年はかかる
環境影響評価において、この評価を実施することによって
清浄園用地が適地かどうかの判断をする材料の一つにすると聞きますが、
環境影響評価の目的と今後の進め方はどうか、お聞きいたします。 第５に、10月に開催されました
上田地域広域連合議会定例会において、土屋連合長はその挨拶において、住民意見を反映した計画を構想段階からつくり上げるため、学識経験者も交えて協議を行う新たな組織を設立することを説明され、11月28日に初会合が開かれましたが、安心、安全の計画づくりには当委員会や施設建設に反対の皆さんも積極的にご参加いただいて議論、意見交換をすることが重要、肝要と考えますが、市の見解を伺います。 第６に、西部地域の住民の皆様から大変身近な重要な問題として、
資源循環型施設建設についての説明会開催を希望する声を聞きますが、市は西部地域の皆さんを対象にした説明会を開催する考えがあるかどうか、お尋ねいたします。 第７に、
松本クリーンセンターではごみを燃やして、その熱源を利用して
温水プール施設の運営をし、市民の皆様の健康増進に役立てて、さらに余った電力を売電して年間２億5,000万円から３億円の収入を施設の維持管理に充てて施設の有効活用をしていると聞きましたが、
資源循環型施設でのごみの焼却によって発生する
熱エネルギーを利用して発電し、
建設候補地周辺の福祉施設や
スポーツ施設などで電力を利用することや余剰電力を売電することも考えられます。また、昨日の同僚の
斉藤達也議員さんの公共施設の総量縮減の質問がございましたが、
資源循環型施設そのものに他の公共施設を加えて複合化することも十分考えられます。これらにつきまして、県内、全国の状況、先進事例等はどうかお聞きし、私の第１問といたします。
○議長（小林隆利君）
山口生活環境部長。 〔
生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎
生活環境部長（山口泰芳君） おはようございます。
資源循環型施設建設について７点ご質問いただきました。 最初に、清浄園と
上田終末処理場による環境被害は発生しているかのご質問であります。
し尿処理施設の清浄園と公共下水道の
上田終末処理場は、昭和58年に地元自治会と結んだ公害防止に関する協定書に基づき、施設からの放流水の水質測定、敷地内での臭気測定、また焼却炉からの
ばい煙測定等を定期的に実施し、その結果を施設の運転状況とあわせて地元自治会や耕作者の代表者などから成る
公害防止連絡員会議において報告し、公害発生の防止に努めております。 清浄園については、平成９年に密閉式で臭気を外に出さない施設として建てかえております。一方、
上田終末処理場は昭和47年に供用開始し、必要な修繕を重ね現在に至っております。両施設とも臭気については細心の注意を払っているところでありますが、過去には
上田終末処理場において平成28年３月に脱水汚泥を運搬する機械設備の故障が原因で施設周辺において臭気を感じたと市民の方から通報を受けた事例がありました。また、環境被害とは別に、
東日本大震災により福島第一
原子力発電所が被災した影響から、東日本全域にわたり放射性物質が検出されたことにより、清浄園と
上田終末処理場の両施設とも汚泥焼却灰を一時搬出できなくなる事態が発生いたしました。こうした臭気や汚泥の課題が生じた際には、
公害防止連絡員会議を開催し、状況等を報告するとともに、適切に対応を行ってきたところであります。 過去においてこのような事例はありましたが、各施設においての定期的な臭気、水質、土壌などの測定においては環境基準を下回る数値となっております。また、施設周辺での環境に関する情報や苦情が生活環境課に寄せられていないところでありますので、両施設による環境被害はないものと認識しております。 次に、
清浄園用地を建設候補地に提案した理由につきましては、これまでも
上田地域広域連合及び市が実施してきた対策連絡会との意見交換の場や地域での懇談会及び説明会において次のとおりご説明をしてまいりました。まず、
清浄園用地は適切な施設配置ができる面積、形状を持った土地であり、用地買収が不要な公共用地であります。
資源循環型施設建設には約２ヘクタールの面積が必要となりますが、これが確保でき、清浄園として造成済みの敷地であることから、土地取得費、造成費が軽減できます。次に、施設運営上不可欠な地下水の確保が容易であります。
ダイオキシン類の再合成を防ぐため、ごみを焼却した際に発生する排ガスを急速に冷却する必要があります。その冷却のために大量の水が必要となりますが、現在も清浄園で使用している地下水があるため、冷却水の確保が容易であります。また、幹線道路が周辺に整備され、
収集運搬効率がすぐれています。清浄園周辺では古舟橋、上田大橋、国道18号、国道18号バイパス、
千曲川堤防道路などの幹線道路が整備されており、搬入ルートとして使用することが可能です。 さらに、現在の清浄園は平成９年に全面更新し、稼働を開始してから20年以上が経過しました。設備の老朽化が進み、大規模改修が必要となっていることに加え、公共下水道の普及等によりましてし尿等の処理量が大幅に減少していることから、施設の更新等が必要となっています。このため、上田市では全国的にも採用する都市がふえているし尿等を公共下水道と一体的に処理を行う計画であり、し尿前
処理下水道投入施設の建設について、
南部終末処理場の地元である
下之条自治会と協議をしております。また、東御市、長和町及び青木村においてもそれぞれの市町村で施設を整備し、既にし尿処理を開始しております。 以上から清浄園は廃止の上取り壊し、
資源循環型施設を建設する計画としております。 ほかにも都市計画上の用途地域が
工業専用地域に指定されていること、埋蔵文化財、土砂災害の指定区域など土地利用上の制限が少ないこと、
焼却エネルギーの有効活用についてさまざまな施策が可能となることが挙げられます。 今後も市といたしましては、
上田地域広域連合と連携し、地域の皆様にご理解いただける施設の実現を目指し、丁寧に説明をしてまいります。 次に、健康被害を心配する意見についてでありますが、
上田クリーンセンターでは排ガスについて、
大気汚染防止法の規定に基づくばいじん、硫黄酸化物、塩化水素及び窒素酸化物の測定及び
ダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づく
ダイオキシン類測定を計画的に実施しており、測定結果につきましては、いずれも国が定める排出基準値を大幅に下回る数値で推移しております。これに加えて、
上田地域広域連合では地元の泉平自治会の皆様のご要望を受け、
上田クリーンセンター周辺地域の
ダイオキシン類に関して、平成28年度には大気及び土壌を、平成29年度には土壌及び農作物をそれぞれ対象とする調査を
一般財団法人日本気象協会へ委託して実施し、全てにおいて環境基準値以下であるとの結果を得ています。特に平成29年度の調査においては、
ダイオキシン類の蓄積が心配される土壌について詳細な分析を行った結果、現在の
上田クリーンセンターからの排ガスによる影響はほぼ認められないとの報告を受けております。
清浄園用地に計画している
資源循環型施設におきましても、適正な管理運営と維持管理に努めるとともに、臭気や排ガス処理については最新鋭の設備を整備することにより、国の定める排出基準値を大幅に下回る厳しい自主規制値を定め、地元の皆様と
公害防止協定を締結していく方針であります。 また、11月28日に設立、発足しました
資源循環型施設検討委員会におきましても、公害防止を最重要課題として、地域住民と行政に専門家を交え、安全、安心な施設を目指して具体的な検討を進めていく予定であります。 以上から、市といたしましては、
上田クリーンセンター及び
資源循環型施設の周辺地域において、将来にわたって健康被害が生ずる懸念はないものと認識しております。 さらに、
資源循環型施設の建設に関して、現地調査や環境への影響の予測評価を行う
環境影響評価を実施することで、地域の皆様に
科学的データをお示しし、安全、安心な施設としてご理解いただけるよう努めていくことが重要であると考えております。 次に、
環境影響評価の目的と今後の進め方でありますが、
環境影響評価は
ごみ焼却施設など大規模な開発事業を行う際、その事業が環境に及ぼす影響についてもあらかじめ科学的な調査、予測、評価を行うものであります。
環境影響評価を実施することによりまして、十分に環境に配慮した施設整備を行うことを目的としております。地域住民の皆様には
環境影響評価の実施にご了解いただくことが施設建設の同意となるものではありません。
環境影響評価を実施した後には、地元の皆様に評価の結果をご説明した上で、施設建設についてご判断いただくことが重要であります。今後とも地域住民の皆様と丁寧に話し合いを行った上で、ご理解をいただいて、
環境影響評価の実施に向けて
上田地域広域連合と連携してまいりたいと考えております。 次に、新たな検討組織についてでありますが、
資源循環型施設検討委員会では、事業の構想段階から地域住民が参加して学識経験を持った専門家及び行政とともに協議を行うことにより、地域住民の安全、安心を将来にわたって保障する計画をつくり上げること、また地域の発展に向けて
資源循環型施設の建設を契機としたまちづくりのための計画について協議することを目的としております。こうした委員会の設立目的を考慮しますと、議員がご指摘されたとおり、周辺地域の自治会及び団体には全ての皆様にご参加をいただき、懸念や不安を含めてご意見をいただき、安全、安心を確立していくことが重要であります。なお、委員会設立に当たっては、
諏訪部自治会及び下沖振興組合から参加の意向が示された場合は参加をいただきたいと考えております。市といたしましても、ぜひとも参加していただけるように今後も引き続き働きかけを行ってまいります。 次に、西部地域での説明会についてであります。
資源循環型施設建設に関しては、これまで
上田地域広域連合及び市では建設候補地である
清浄園用地の周辺の地域住民の皆様のご理解をいただくことが重要であると考え、
資源循環型施設建設対策連絡会の皆様との話し合いや、
諏訪部地域住民の皆様との意見交換や情報提供を中心として取り組みを進めてまいりました。そうした中で、
清浄園用地に近接する西部地域においても
資源循環型施設建設への関心を寄せていただくことは大変ありがたいことと考えております。今後西部地域の皆様と協議をさせていただき、ご要望に応じて説明会や意見交換等の機会をぜひ設けてまいりたいと考えております。また、西部地域に限らず今後は全市においても機会を捉えて説明会等を開催し、幅広い情報提供を行ってまいりたいと考えております。 最後に、
ごみ焼却施設の
熱エネルギーを利用した発電などの有効利用についてであります。近年
廃棄物処理施設においては、廃棄物の適正処理の機能に加え、処理工程で得られるエネルギーを高効率で回収することにより有効利用することが大勢となっておりますので、具体的な事例を申し上げます。 埼玉県のふじみ野市・三芳町
環境センターにおいては、売電のほか、地域の要望に応え
水中ウオーキング用プールや浴室、
多目的スペースを備えた幅広い年齢層を対象とした
余熱利用施設を整備しております。また、
資源循環型施設建設対策連絡会の皆様も視察された東京の武蔵野市
クリーンセンターは、近接する市役所、総合体育館、
コミュニティー施設、
中学校プールに蒸気や電力を供給し、防災拠点としての機能を持たせております。県内では
長野広域連合が長野市大豆島に整備し、現在は試運転を行っている
ながの環境エネルギーセンターにおいては、売電のほか、隣接して
室内プール等を備えた健康・
レジャー施設サンマリーンながのを建てかえ整備し、余熱の有効利用を行っております。また、2022年度までを計画期間として本年６月に改定された国の
廃棄物処理施設整備計画においては、地域に新たな価値を創出する
廃棄物処理施設の整備が
重点ポイントとして挙げられ、新たな施設整備においては地域課題の解決や地域活性化への貢献も求められております。 こうした観点を踏まえ、市といたしましても
清浄園用地への
資源循環型施設建設においては、周辺の地域振興に資する取り組みを同時に実施していくことが必要であると考えております。今後
上田地域広域連合と連携し、地域住民の皆様のご意見を十分にお聞きして、新たな地域価値を創出するための施策を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 西沢議員。 〔21番 西沢 逸郎君登壇〕
◆21番（西沢逸郎君） おのおのご答弁いただきました。 最後に、現在
上田地域広域連合長であり、上田市政のかじ取り役であり、相手の立場を重んじる、立場が違っても対話と議論を重んじる
土屋陽一市長は、
資源循環型施設の過去の経緯、すなわち
統合クリーンセンターの用地は合併前の旧東部町の
上川原工業団地内の理事者の一致した考え方から
上田地域広域連合議会内に設置した
統合ごみ処理施設建設予定地検討委員会が旧丸子町の
神の倉工業団地内建設が望ましいと提言された平成15年３月から今日に至るまでその経緯を全て知り尽くして、議員、議長時代も含めますと大変多くの上田地域の住民の皆様の声を聞いてこられたと思いますが、その貴重な経験をどう生かし、今後どのような工程、道のりで在任中に腹を据えてこの最重要課題を解決されていかれるのかをお聞きし、私の一般質問を終わります。
○議長（小林隆利君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） これまでの
資源循環型施設建設候補地の選定経過について、ただいま西沢議員も指摘していただきましたように、私も承知しているところでありますが、これから将来に向かって着実にその歩みを進めていくことが大変重要だというふうに思っています。 市長就任以降私は
清浄園用地での現計画に曲げることなく覚悟を持って取り組むとの決意を持って行動してまいりました。そうした取り組みにおいては私自身が地域に出向き、しっかりと皆様と向き合って時間をかけてお話しすることを大切にしてまいりました。現計画に対してさまざまなご意見をお持ちの皆様とお話ししましたが、
資源循環型施設はなくてはならない必要な施設であるという点については、それぞれのお立場にかかわらず皆様ともに共通した認識をお持ちでありました。
資源循環型施設建設対策連絡会の皆様ともそのような共通の認識を原点として話し合いを重ねてまいりました。その結果、
資源循環型施設検討委員会を設立し、安全、安心な施設のあり方について協議を進めていく段階に至り、過日11月28日には第１回の会議が持たれたということであります。 同様に現計画に反対されている方々も
資源循環型施設は市民にとって必要であるという認識は共通のものと考えておりますので、話し合いのテーブルについていただけるよう今後も働きかけを続けてまいります。議員におかれましてもご助力を切にお願いするものでございます。 市といたしましては、
上田地域広域連合と連携をする上で、丁寧かつ着実に取り組みを進めて、
資源循環型施設の早期建設を実現してまいります。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 西沢議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前 ９時５７分 休憩 ◇ 午前１０時１５分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(2)多様性が尊重され、一人ひとりの人権が大切にされる上田市に向けた取り組みについて
○議長（小林隆利君） 次に、質問第10号、多様性が尊重され、一人ひとりの人権が大切にされる上田市に向けた取り組みについて、石合議員の質問を許します。石合議員。 〔１番 石合 祐太君登壇〕
◆１番（石合祐太君） 通告に従い順次質問してまいります。 まず、発達障害の方への支援について質問をさせていただきます。発達障害を持った子供はその育てづらさから虐待を受けるリスクが高いとも言われております。虐待を受けなくとも周囲が子供の発達障害を理解し、正しい知識を持って子育てを行わないと、何であなたはこんなことができないのなどと子供に言い続けることになりがちで、結果として子供はどんどん自信を失ってしまいます。また、学業の面では適切な学習環境でなければ発達障害児が授業をなかなか理解できず自信を失い、子供の成長に最も大切と言っていい自己肯定感も下がってしまいます。このような自己肯定感が低い状態で育った子供は、思春期や成人期になって精神疾患や薬物やアルコール依存症などになる傾向が高いとも言われます。 これまで発達障害に対する支援というと子供中心の支援という面があったと思いますが、大人にも発達障害は存在することが近年大きく注目されています。適切な支援が求められております。このことを問題意識の基本として、当市も発達障害の早期診断、療育、教育、就労、そして相談体制など、発達障害者に対する支援を強化することが必要と考え質問します。 昨日の金井議員の質問にもありましたが、子供で見れば虐待、いじめなど市としても人数の統計が発表されておりますが、統計上の増減があったとしても、実際に虐待やいじめが起きた件数ということだけではなく、問題意識の高まりや基準の見直しなどによって増減しているといったこともあるということでございました。そのため、発達障害児の人数の把握は、増減を確認するということよりも、人数の把握を通じて発達障害児やそのご家族と行政がつながることに意味があると考えます。また、はっきりと発達障害と断定することは困難でも、傾向がある方などグレーゾーンと呼ばれる方も多数いらっしゃいます。市としての発達障害児の把握状況、また把握に伴う課題を伺い、最初の質問といたします。
○議長（小林隆利君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 最初に、発達障害のある児の人数について申し上げます。市で把握をしております数値といたしまして、まずは公立保育園及び幼稚園の平成30年４月現在の状況でありますが、発達障害の診断名のある園児と発達が気がかりな園児を合わせまして342人で、在園する園児の13.2％となっております。また、小中学校の状況について申し上げますと、平成30年９月の調査結果から、医療機関の診断あるいは専門機関の判定を受けている児童生徒と特別な支援が必要と思われる児童生徒を合わせますと1,563人で、全体に占める割合は12.7％となっております。 次に、発達障害のある方の把握についてでありますが、その人数については、固有の手帳制度がないこと、また発達障害の傾向があっても医療機関や相談機関にかかることなく自立した生活を送っていらっしゃる方もおいでになりますので、発達障害のある方の人数を正確に把握する方法は確立されておらず、この点が課題となっております。 発達障害は生まれ持っての脳の機能の偏りにより生活上の困難さが生じる障害でありますので、子供のときに発達障害とわからなくても、大人になって生活や仕事をしていく上でその特性が浮かび上がるといったこともございます。小中学生において一定の割合で発達障害のある児童生徒がいることに鑑みましても、全体として一定の割合の方が発達障害である、またその傾向があるものと認識いたしております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 石合議員。 〔１番 石合 祐太君登壇〕
◆１番（石合祐太君） ご答弁いただきました。 それでは、発達相談センターの実績と課題についてお聞きいたします。平成22年に上田市は発達相談センターを設置いたしました。この発達相談センターは、子供の相談場所がないことを受け立ち上げられた施設です。心理士、作業療法士、保健師、保育士、言語聴覚士による個別相談、ペアレントトレーニング、各種研修会の開催などの取り組みを重ねてこられました。コミュニケーションがうまくとれない、不器用、集団にうまく入れない、落ちつきがない、友達とのトラブルが多い、進路相談など、一人一人の段階に合わせた適切な相談、支援活動を行っていただいています。この発達相談センターの存在と活動の蓄積は極めて重要な上田市の財産であると認識をしております。 一方で、設置から一定の期間も経過していることから、さまざまな課題の掌握も必要と考えます。そこで、発達相談センターにおけるこれまでの利用実績と成果、またそこから見える課題についてお聞きいたします。
◆20番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。これから今ご答弁にありましたように、あり方検討委員会でしっかり議論していくということでございます。 次の質問は、そのあり方検討委員会に関する質問に入ってまいります。これから約２年間が小中学校統廃合や学校施設等に関する運営方針が本格的に検討されていくと考えております。そこで議論される素案に対するある程度の方向性を導くための意見集約が必要であり、間もなく上田市小中学校のあり方検討委員会が組織され、慎重な審議が始まると伺っております。この委員会はこれからの上田市を担っていく次世代に対して極めて重要かつ深い影響を及ぼす大変重要な役割を担っていただくわけであります。そこで、非常に重要になってくるのがこの委員会構成ではないかと思います。できるだけ広範囲から万遍なく教育に関係する方々にご参加をいただき、適切かつ活発な議論を期待するところでございますが、この委員会構成についてはどのような方針で決定され、具体的な人選に関してどのような配慮や期待を持って決定されたのか伺います。 次に、ご承知のように、この委員会の前段として上田市小中学校のあり方研究懇話会が合計４回の開催から導いた小中学校の中長期的な改革の方向性に関する提言書をことし３月に提出していただきました。私も興味を持って拝見いたしましたが、大変な課題を短期間にまとめ上げ、これから避けて通れない重要な課題に関して大胆な提言をいただいております。その提言書をもとに次の段階として基本方針策定を目標に約２年間の検討期間で今後の上田市における望ましい教育の方向性についてソフト、ハード両面から検討する予定とのことですが、上田市としてこの提言書を今後どのように位置づけ、活用するのか、方針を伺います。また、その中で適正な学校規模や小中学校の統廃合、また今後の学校施設に関する議論の検討方針や検討内容はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（土屋勝浩君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 上田市小中学校のあり方検討委員会の委員構成の方針、配慮や期待についてご質問をいただきました。 この上田市小中学校のあり方検討委員会は、少子化に伴う小中学校の小規模化への対応に向けまして平成29年度に設置しました上田市小中学校のあり方研究懇話会からの提言を踏まえた小中学校のあり方に関する基本方針を策定するために設置をいたします有識者による検討組織で、近く委員会を立ち上げ、検討を始める予定でございます。議員ご指摘のとおり、この委員会は上田市の小中学校のあり方という大変重要事項を検討事項とするため、より幅広いご意見をいただきながら慎重かつ活発な議論をいただくため、委員の構成におきましても教育分野を初め各方面から選出を行う予定でございます。委員数は12名で、昨年度の懇話会の委員構成に加えまして、保護者の代表や地域の代表など、より広範な市民の参画に配慮しております。委員の皆様には懇話会からの提言の趣旨を踏まえて、それぞれの専門的なお立場からよりよい上田市の学校教育の創造に向けて活発なご意見、ご提言をいただくことを期待するところでございます。 次に、上田市の教育の方向性の基本方針を検討する際、上田市小中学校のあり方研究懇話会の提言書をどのように位置づけ、活用するのかというご質問でございますが、この懇話会では単なる施設整備の議論にとどまることなく、時代の先を見据えながらソフト、ハードの両面から教育内容を含めたトータルな小中学校のあり方について検討して、将来の上田市を担う人材育成について検討すべき時期を迎えているということが底流に流れる問題意識となっております。この問題意識を踏まえまして、提言書では懇話会における議論の中から小中学校のあり方の検討体系として５つの項目を主な柱として位置づけております。１つ目の柱は、どのような子供を育てたいのかという「目指す子ども像」、２つ目は、「目指す子ども像」を実現するための上田市としての特色ある教育、３つ目は、子供たちの育ちを切れ目なく一貫して支援するための縦の連携、４つ目は、学校、家庭、地域などが連携をして子供たちの育ちを支援するための横の連携、５つ目が学校の小規模化に対応するための学びの環境でございます。 上田市小中学校のあり方研究委員会においては、この５つの柱に基づき検討を進めるとともに、学習指導要領の改訂に伴う新たな教育課程への対応や、先ほどお話がございました小中一貫教育あるいはコミュニティスクールなど新たな学校組織のあり方、学校の適正規模、適正配置の推進など、教育を取り巻く現状と課題を踏まえた望ましい教育の方向性として基本方針を策定してまいりたいと考えております。 次に、提言書の中で適正な学級規模や小中学校統廃合あるいは今後の学校施設に関する議論の検討方針、検討内容についてのご質問がございました。上田市小中学校のあり方検討委員会では、平成27年１月に国から示されました公立小学校・中学校の適正規模適正配置等に関する手引なども参考にしながら、大規模校や小規模校の利点や課題、望ましい通学条件などについても検証を行い、適正規模や適正配置の検討を進めていく予定でございます。また、学校施設というハード面の検討におきましては、小中学校の建設は１校当たり多額の事業費が必要となりまして、将来への大きな負担となることから、今後ますます厳しくなることが想定されます国や地方の行財政運営を踏まえまして、数十年先を見据えた慎重な検討が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、成熟社会に突入した現代におきましては、新たな教育のあり方に対応した持続可能な制度として、ソフト、ハード両面からも子供の成長にとって真に望ましい学びの環境という考え方を基本姿勢として進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 松山議員。 〔20番 松山 賢太郎君登壇〕
◆20番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。委員会が懇話会のメンバーの方に新たに保護者、地域の代表を加えて12名ということで、すばらしい方たちが集まってまた議論いただけるのかなと期待するところであります。 また、具体的に５つの方針、柱、こういうものをしっかり実現できるような内容に昇華していただいて、そしてご答弁にもありましたように、上田市の子供たちが将来すばらしい人材に育っていく、そして上田市に誇りを持っていただけるような方針をしっかりつくっていただきたい、そのような思いで聞いておりました。 次の質問に移ります。次に、具体的な上田市の学校施設の維持管理に関する質問をさせていただきます。これから公共施設管理計画を踏まえ、全国の市区町村に対して所有する各種公共施設ごとの今後の管理運営方針を具体的に詳しく定めた個別施設計画を2020年までに策定しなければなりません。この計画は今後人口減少を踏まえ、差し迫る公共施設の更新の増大から成る費用削減などを目的に、段階的に効率よく公共施設を更新することを目的としています。ある程度公共施設の統廃合を進めて削減目標の達成を促すわけですが、そこで心配なのが安易な学校の統廃合であります。
公共施設マネジメント基本方針によれば、上田市の対象になる公共施設の総延べ床面積は75万4,500平米であり、そのうち市内小中学校36施設の延べ床面積は25万7,942平米と、実に全体の34.2％を占めています。学校の統廃合は削減目標達成に関しては非常に効率的であり、手のつけやすい方法であることが明確であります。現在上田市は公共施設カルテの名称で同様の調査研究を進めていると伺っております。 まず、この公共施設カルテは国が推進する個別施設計画に該当するのか、確認をさせていただきます。また、現在の調査研究の進捗状況と具体的な調査方法や評価基準などはどのようなものかも伺います。 次に、この公共施設に関する調査研究はこれからの市政運営に関しても大変重要な資料であり、多くの市民の皆様へも公開し、その資料をもとにこれからの上田市の方向性を具体的に検討する大切な指標になると考えます。その内容は的確で、誰でも理解しやすいよう工夫して作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。作成方針や公開目標時期について伺います。 学校施設に関する個別施設計画策定は、その地域への影響力を考慮して文部科学省は学校施設長寿命化計画の早期策定を推進しておられますが、非常に繊細な課題であり、全国では小中学校の統廃合問題とも連動して住民運動などに発展することも多く、なかなか進んでいない状況です。しかし、私はそれだからこそ学校施設に関する判断材料を早期作成し、広く公開する中で住民及び関係者の方々との議論を深めるべきと考えます。ぜひそのためにも早期の学校施設長寿命化計画の策定は必要と考えますが、上田市の見解を伺います。 また、特にその策定の際には各学校施設ごとの維持管理費用について可能な限り想定される複数の条件を考慮した長期的なシミュレーションを行う必要性があると考えますが、そのような計画はあるのか、また現状ではどのような内容を検討しているのかを伺います。
○副議長（土屋勝浩君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 現在市で進めております公共施設カルテの作成は、上田市
公共施設マネジメント基本方針にのっとり、今後策定を予定しております長寿命化計画策定のための基礎資料ということで、建物ごとに建築年度、構造、面積といった基本的な情報に加え、耐震改修の状況ですとか、これまで実施をしてきました改修費用を集約しているものでございます。したがいまして、この公共施設カルテ自体は国が求めます個別施設計画には該当せず、今後策定を予定しております長寿命化計画がこの個別施設計画となります。 次に、現在の調査研究の進捗状況と具体的な調査方法、評価方法についてお答えいたします。教育委員会では公共施設カルテの学校版に当たります学校施設カルテもあわせて作成しておりまして、この学校施設カルテに記載する基本的な情報についてはおおむね作業が完了しておりますことから、今後有資格者による建物の老朽化度や破損状態を４段階で判断する外観チェックや過去の営繕、改修履歴から将来の維持管理に係る費用のシミュレーションを行っていく予定でございます。 次に、個別施設計画についての作成方針、公開目標、時期、あるいは早期の学校施設長寿命化計画の策定が必要と考えるがどうかというご質問をいただきました。長寿命化計画は中長期的な視点から将来にわたって持続的に安定した施設の維持管理を行っていくための計画となることが求められていることから、単なる改修方法の検討にとどまらず、財政面でも将来必要となる費用を平準化するなどして着実に計画が進められる内容となることが求められております。教育委員会といたしましても、今後実施すべき調査等を着実に実施する中で、国が求める個別施設計画として2020年度までに長寿命化計画を策定して公表してまいりたいと考えております。 続きまして、学校施設ごとの維持管理費用について、可能な限り想定される複数の条件を考慮して長期的なシミュレーションを行う必要があると考えるが方針はあるか、また現状はどのような内容を検討しているかのご質問でございます。今後でございますけれども、施設の経過年数、あるいは過去の改修履歴、建物の状態を見きわめる中で、施設ごとに長寿命化改修や大規模修繕あるいは改築といったようなさまざまな整備手法を検討する中で、これらを実施する際の財政シミュレーションを行うことで中長期的な視点に立った計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 松山議員。 〔20番 松山 賢太郎君登壇〕
◆20番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。公共施設カルテは2020年予定している長寿命化計画をつくるもととなるものであり、それが基本となってこれからいろいろな議論がされていくということでした。特に大変うれしかったのは、学校施設カルテというものはもう既に完了しているということで、これから検討委員会のほうでもこれをもとに検討されますが、一日も早い各地区の学校の関係者の皆様にこの学校施設カルテを開示していただいて、議論が深まることを期待しております。 次の質問に移ります。今もいろいろな情報の準備を進めていただいているという中で、各地域で有効かつ直接的な自治運営を行う最適な規模は小学校区を中心とする徒歩圏内範囲ではないでしょうか。現在推進している地域内分権の規模も中学校区とほぼ同等の範囲であり、学校を拠点とする地域組織はその文化や歴史はもちろん、福祉や防災など日常生活に密着した強力な必要不可欠なコミュニティーとして存在しています。そのため、学校運営方針や施設管理などに関しては非常に敏感に反応される方が多く、慎重かつ十分な検討及び議論が必要であります。これから策定される学校施設に関する計画や方針に関する情報はできるだけ早く、わかりやすく、正確かつ十分に市民の皆さんへ提供する必要があると考えます。 そこで、１として、児童生徒の減少や効率的な財政運営を見据え、学校施設に関する今後の方針などを市民へ示す必要があると考えますが、見解を伺います。 ２として、通学区ごとに歴史や状況が異なることから、学校施設に関する今後の方針については各学校区ごとに丁寧で慎重な市民との対話が必要と考えますが、その実施時期や実施方法については検討しているのか伺います。 ３として、学校施設に関する今後の方針を市民に理解してもらうための機会や情報提供をするとともに、十分な周知期間を設けるなど活発な議論をするための計画はあるのか。 以上３点を伺います。
○副議長（土屋勝浩君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 最初に、今後の方針などを市民に示す必要があると考えるがどうかというご質問、また通学区ごとに丁寧で慎重な市民との対話が必要と考えるが、実施時期や実施方法などの検討はしているのかというご質問でございます。教育委員会では今後長寿命化計画や小中学校のあり方についての基本方針などの策定を予定しておりますが、議員ご指摘のとおり、こうした計画等については関係者の皆様を初め市民の皆様にお示しし、ご意見をいただくことは大切であると考えております。こういったことから、これから策定をします小中学校のあり方についての基本方針を踏まえて、2020年度以降中学校区別の検討ということで、各地域の皆様にご参加をいただいて、地域でその地域の学校のあり方についてご意見をいただきたいと考えております。 次に、今後の方針を市民に理解していただくための機会、情報提供あるいは周知期間を設けるなどの質問でございます。今後の方針あるいはそれぞれの計画等につきましては、しかるべき時期に情報提供等を行うとともに、十分な周知期間の確保、検討時間を設定いたしまして、丁寧かつ慎重な議論が行えるように今後も心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 松山議員。 〔20番 松山 賢太郎君登壇〕
◆20番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。2020年をめどに中学校区ごとに意見を広く伺っていくということでございます。また、委員会も含めて基本方針が固まった段階で順次多くの皆様にご意見を伺うということでございます。ぜひこの問題はしっかり対応していただかないと、全国でこのボタンのかけ違いで皆さんたちとの誤解を生むことが多くなります。この辺十分に気をつけて推進していただきたいというように思います。 次の質問に移ります。上田市公共施設白書において老朽化施設の現状の中で、学校施設の延べ床面積の割合では52.6％が築後30年以上経過しており、今後順次大規模改修及び建てかえの必要性が高まると報告されております。学校に通う子供たちの人口が急激に減少する中で、多額の施設維持、更新費用が必要となってくるわけであります。そこで、いかにしてこの課題に対して対応していくのか、大いに議論する必要はありますが、現実的には国がこの問題に対して支援する各種施策を活用しながら、確固たる方針を固めた上でうまく対応することが必要であり、そのためにも上田市がしっかりした方針を定めた上で国の各種補助制度を積極的に活用することが必要だと考えます。 私は、安易な学校の統廃合はせず、学校を地域拠点の中心として他の公共施設との集約、複合化や施設の長寿命化を最優先に検討すべきと考え、昨年度創設された公共施設等適正管理推進事業債のような制度を積極的に活用すべきと考えております。ご承知のように、今年度からユニバーサルデザイン化事業など大規模改修工事に関しても範囲が拡大され、充当率90％、交付税措置率30％以上と大変有利な起債であります。しかし、平成33年度までと期間が限定されており、上田市として早期に活用すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、施設の長寿命化についても教育施設を高品質化し、現状の施設耐久年数60年想定を改め、80年以上の長期活用を検討する考えはどうか伺います。並行して、学校施設と他の公共施設との複合化や共有、区分利用化など避けては通れない人口減少及び生徒の減少に対応しながら、効率的に学校施設を中心に据えた地域公共施設整備も含めた長期的な視野のもと検討はされているのか伺います。 近年の計画的な上田市の学校施設建てかえ事業では、各校の関係者による要望などを十分加味して特色ある施設になっておりますが、教育環境の均等化や今後の費用削減のために、上田市として学校施設の基本設計や設備の共通化などを策定、地元建材の積極的な活用を含めて一定の学校施設基準方針の策定は検討しているのか伺います。また、費用負担の軽減や削減に向けては、学校施設の更新に関しても近年積極的にＰＰＰやＰＦＩ方式など民間活力を導入する先進事例がありますが、上田市はどのようにお考えか。 以上５点一括で伺います。
○副議長（土屋勝浩君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 最初に、公共施設等適正管理推進事業債のような有利な起債を活用すべきと考えるがどうかというご質問でございます。議員ご指摘のとおり、市内の学校施設が市全体の公共施設に占める割合は約35％ということで、最も多い割合を占めておりまして、そのため施設の維持管理費用につきましても多額の予算が必要な状況でございます。教育委員会といたしましても、施設の維持管理費用の抑制は大きな課題となっておりますことから、可能な限り公共施設等適正管理推進事業債のような有利な起債を活用することによって事業実施時における一般財源の支出を抑制するとともに、後年度においても財政負担の軽減を図る必要があると考えております。 公共施設等適正管理推進事業債の活用につきましては、長寿命化計画を策定することが要件となっておりまして、また2021年度までという期限つきの制度でありますことから、現時点において活用することは困難であると考えておりますが、国庫補助金や起債の活用など財源確保には十分留意してまいりたいと考えております。 次に、長寿命化により施設の使用を60年想定から80年想定ということにつきましては、建築から30年以上が経過した建物が約半数を占め、今後改築のピークが重なることが予想されますことから、この改築のピークを分散するという意味でも大変有効な手法であると考えております。 続きまして、他の公共施設の複合化、機能集約などにつきましても、上田市
公共施設マネジメント基本方針を踏まえて個別具体的な検討の中で考慮する必要があると考えております。 次に、教育環境の均等化、費用削減のため上田市として学校施設の基本設計設備の共通化、地元建材の積極的な活用について、またＰＰＰ、ＰＦＩなどの民間活力の導入についての考えでございます。先ほど申し上げたとおりでございますが、施設の維持管理には多額の費用が必要となりますことから、施設の長寿命化とあわせまして経費削減の観点から、施設整備に当たりましては統一的な仕様に基づく標準的なモデルを作成し、また汎用性が高く、調達が容易な部材を多く取り入れていく必要もあると考えております。加えて、地域の活性化に資する取り組みとして、例えば地元産建材を使用することで地域経済の活性化を図ること、あるいは民間事業者のノウハウや資金を生かした事業手法であるＰＦＩを代表とするＰＰＰの可能性などもあわせて研究していく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 松山議員。 〔20番 松山 賢太郎君登壇〕
◆20番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。期限があり、またその準備が大変という中、これから長寿命化に関しては少しお金がかかっても60年ではなく80年、中には100年というようなことを検討できるというようなことを伺っております。そういうような部分もやはり個別に具体的に進めていく中、私は学校施設、これは大きな可能性を持っている、先ほどもお話ししたとおり、地域で非常に重要な場所に位置しておりますし、またいろんな部分を複合化していく中でも徒歩圏内で行ける最適な場所にあるということも踏まえて、より具体的に真剣に検討すべき課題ではないかなというふうに感じております。 また、学校のある程度標準モデルをつくっていただくということはご賛同いただいているようであります。そういう中で、やはり同じ上田市の子供たちが余り差がないようにしていくというのもこれから課題ではあります。その中でいかにハードではなくソフトにお金をかけていくかということも、より今度の委員会で検討していただきたいという思いがあります。 そして、ご答弁の中で民間活力の活用ということで検討していくというお話でしたが、私はもう利用すべきだというふうに考えます。全国でも多くの先進事例は学校施設に民間の活力を使うことで大規模な納期短縮、そして費用等も削減しておりますので、ぜひ検討していただきたいというふうに強く思います。 それでは、最後の質問に入ります。今回は特に小中学校の今後の施設管理、運営方針について伺ってまいりました。私は、現状の小中学校は全て存続しながら、課題のある学校施設の改修、建てかえを早期に実施し、学校を各地域の公共施設拠点として再認識して活用すべきと考えております。各地区のコミュニティーにおける小中学校の重要性についての上田市の見解を再度伺います。 また、くどいようですが、小中学校の環境整備に関する基本方針についての決意と、未来への重要な先行投資である教育環境整備に関する上田市の見解を伺い、私の一般質問を終了いたします。
○副議長（土屋勝浩君） 峯村教育長。 〔教育長 峯村 秀則君登壇〕
◎教育長（峯村秀則君） これまで小中学校は地域の防災、交流の場などさまざまな機能をあわせ持っており、長い歴史の中で地域住民の心のよりどころとなるシンボルとして地域コミュニティーの中心的な役割を担ってきた側面があると認識しております。一方で、少子化に伴い児童生徒数は今後も減少していくことが見込まれていることや、小中学校の整備には多額の経費を必要とすることから、次の世代に大きな財政負担として残すこととなります。 したがいまして、学校の小規模化における学びの環境としての学級数、児童生徒数の適正規模や適正配置の検討とともに、子供たちに残す財産としての検討が重要な課題であると考えております。小中学校の環境整備は地域の宝でもある子供たちの未来のためにも大変重要な投資であることは私たちの共通な思いでありますが、学校施設の老朽化に伴う改築需要を見据え、持続可能な行財政運営の確保を基本に、次世代のために過度な負担を残すことのないよう慎重な判断が必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 松山議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ２時４１分 休憩 ◇ 午後 ３時００分 再開
○副議長（土屋勝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(6)市政について
○副議長（土屋勝浩君） 次に、質問第14号、市政について、古市議員の質問を許します。古市議員。 〔17番 古市 順子君登壇〕
◆17番（古市順子君） 通告いたしました２点について質問いたします。 まず、国民健康保険について質問します。日本では誰でも安心して医療を受けることができるよう、全ての人が何らかの医療保険に加入することとなっています。公的医療保険制度の一つが国民健康保険制度で、国民の４人に１人が加入していますが、現在構造的な危機に直面しています。中小企業の労働者が加入する協会けんぽなどと比べ国保税は非常に重い負担です。１人当たりの国保税はこの25年間で6.5万円から9.4万円に上がりました。同じ時期に国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。所得は低いのに保険料は一番高いという実態です。そのため、国保税の滞納は289万世帯、全加入世帯の15％を占めています。国保は現在非正規雇用や無職の年金生活者らが加入者の８割近くを占め、全ての国民の命と健康を守る国民皆保険制度を支える最後のセーフティーネットです。高過ぎる国保税問題の解決は住民の命と健康を守るために国政と地方政治の重要な課題です。国保の危機に対し、全国知事会など地方団体は被保険者の負担が限界に近づいていると警鐘を鳴らし続けてきました。2014年には全国知事会が国保税を協会けんぽ並みに下げるため国に公費１兆円を投じるよう求めています。国保の危機打開には公費負担をふやす以外ありません。 日本共産党は11月１日、国民健康保険の危機打開のための政策を発表いたしました。１点目は、公費を１兆円投入して均等割、平等割をなくし、協会けんぽ並みに引き下げることです。この問題に対する市の見解を伺って、１問といたします。
○副議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 国費投入による保険税の軽減についてのご質問でございます。 国民健康保険制度が抱える年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低いなどといった構造的な問題を解決するため、平成30年度から国保制度改革が実施され、県が財政運営の実施主体となり、市町村とともに国保の運営を担っております。この制度改革では新たな財政運営の仕組みを構築するため、先行して平成27年度から毎年度1,700億円、さらに平成30年度からは1,700億円が上積みされ、合計3,400億円規模の公費が拡充されました。この公費の拡充は30年度からの新たな仕組みの中で県に支払う国保事業費納付金の減額の要因として国保税率を抑えることとなり、結果的に被保険者の負担軽減につながるものです。全国知事会、全国市長会を通じて今後のさらなる公費拡充を含め国保制度に関する数多くの要望をしているところでありますので、その動向をまずは注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 古市議員。 〔17番 古市 順子君登壇〕
◆17番（古市順子君） ご答弁いただきました。 国保制度は所得がなくても国保税が発生するという制度です。日本共産党の政策の２点目は、生活困窮者の国保税を免除し、その費用を国庫で補う制度をつくることです。また、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめさせ、滞納者の実情に親身に対応する相談、収納活動に転換しますとしております。上田市におきましては、滞納対策として短期保険証を県内で一番多く発行しております。期間は６カ月が基本ですが、滞納状況によって１カ月から５カ月まであります。保険証は毎年10月から更新されますが、昨年10月１日現在の短期保険証の発行状況は、更新総数２万2,737件のうち2,213件でした。ことしの短期保険証の発行状況はどうか伺います。 私は、昨年の12月議会でも国保の問題を取り上げました。答弁の中で、昨年は短期保険証を1,133件10月１日現在とめ置きしましたが、12月議会での質問時には328件になっているとのことでした。しかし、12月末で１カ月から３カ月という短期保険証は期限となり、ことし１月１日現在のとめ置き数は457件だったということです。私は、質問の中でこの一番寒い冬を保険証がなくて過ごさなければならない市民はどんなに心細いことかと改善を強く求めましたが、答弁は相談の機会を確保するためとのことで、ことし６月議会でも同様の答弁でありました。 しかし、ことし10月のとめ置き件数は昨年と比べ大幅に減らしたとお聞きをしております。10月１日現在のとめ置き件数はどのくらいで、対応を決めるまでの経過はどうか伺います。また、直近のとめ置きの件数を伺います。 国民健康保険税を払いたくても払えないと思われる滞納者はそうしますとかなり限定されてまいりますので、市では国保年金課、収納管理課、福祉課が連携して臨戸訪問等を行って生活相談につなげていく取り組みが必要ではないでしょうか。現状と今後の取り組みの考え方はどうか伺って、２問といたします。
○副議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 保険証の窓口交付についてのご質問でございます。過年度の国民健康保険税に滞納がある世帯に対しまして、原則として有効期限を６カ月とする短期保険証を交付しています。その件数は、本年の保険証の一斉更新時期であることしの10月１日現在で1,891世帯でございます。このうち生活実態の把握と納付についてご相談をいただいた上で保険証を窓口で交付する対象の世帯数は211世帯となっています。この211世帯の抽出の方法でありますが、前年の所得の申告がないなど生活実態が把握できない方で、納付案内センターからの案内や督促状、催告書の送付などに対し一切の連絡がない方を中心としております。本年からは低所得による国保税の軽減対象世帯を外すなどして対象世帯を絞ってきているところでございます。なお、直近の11月末現在で未交付の世帯は136世帯、差し引き75世帯の方は窓口へお越しいただいて相談をしていただいたということになります。 また、臨戸訪問についてのご質問でございます。国民健康保険税を滞納している世帯に対しましては、過年度分の滞納者を中心に、先ほど申し上げた納付案内や督促、短期保険証の窓口交付など段階を踏んで行っているところでございます。９割を超える方が口座振替あるいは金融機関の窓口等で国民健康保険税を自主的に納付していただいている一方で、納付期限内に納付がされない方につきましては、納付案内センターによる納付案内、続いて督促状、催告書の送付、所得の未申告世帯に対しては、申告をしていただくことによって低所得である場合には保険税の軽減の対象となる旨の通知、窓口交付対象者の選定と来庁依頼の通知など、国保年金課、収納管理課が連携してきめ細かい対応をしているところでございます。 その一方で、これらの対応には多くの時間と手間をかけているのも事実でございます。このように必要な案内をさせていただく中で、法で定められた制度の趣旨と公平な税負担の観点から、まずは個々の事情についてみずから相談をしていただくことが大変重要と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（土屋勝浩君） 古市議員。 〔17番 古市 順子君登壇〕
◆17番（古市順子君） ご答弁いただきました。短期保険証の発行件数はまだ多い状況でありますが、とめ置き件数昨年に比べまして1,133件から211件に大幅に減らしたということ、また11月末現在で136世帯まで減ってきているということ、これは超短期の保険証の発行も減ってくるということで、職員の皆さんの地道な努力の成果であり、大きな前進であると評価いたします。 しかし、来庁されない滞納者の中には本当に生活に困窮されている方もおられるのではないでしょうか。収納管理課では市税の滞納も含め個人の掌握はされており、臨戸訪問をされているのかもしれません。収納対策が目的ではありますが、生活実態の十分な把握が必要です。 滋賀県野洲市の市長は税金滞納を貴重なＳＯＳと語り、ようこそ滞納いただきましたと言うそうです。税金や水道料、保育料、給食費を滞納する人が生活に困っていると感じたら、それぞれの課が連携して市民生活相談課に案内して支援する、市民の困窮サインにいち早く気づけば早く支援ができ、結果的にコストがかからず、確実な納税につながるということです。上田市におきましても一人も取り残さない温かな市政に、やろうと思えばできることではないでしょうか。 日本共産党の政策の３点目は、都道府県化による保険料値上げ反対です。来年度の国保事業の市町村の納付金について、11月19日の県の審議会では全体として1.26％増が提示されたとお聞きをしております。11月末には各市町村の仮算定額が示されたとのことですが、上田市の状況は昨年と比較してどうか伺います。 市は県が示した標準保険料率を参考にして条例で国保の保険税率を決定し、賦課徴収を行います。上田市の来年度の国保税は決して引き上げることがないように、そして高過ぎる国保税、少しでも下げることができるように基金の繰り入れ等も検討すべきと考えます。市の国保の基金残高は29年度に約６億円積み増しをしまして約12億8,200万円となっております。見解を伺います。 また、世帯の人数に応じて加算される均等割は低所得者への負担が重く、子育て世代など家族の多い世帯の保険税を上げる要因となってまいりました。子育て支援への逆行という批判の声が上がり、全国知事会などからも見直しが要求されております。この均等割につきまして、上田市は30年度２万2,400円です。29年度から100円下げております。均等割をもう少し下げる検討をすべきではないでしょうか。見解を伺います。 また、国保税額を決定するための今後のスケジュールはどうか伺って、３問といたします。
○副議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 最初に、生活実態の把握のための臨戸訪問についてご意見をいただきました。国民健康保険証の窓口交付は、差し押さえ等強制処分に至る前のやむを得ない滞納整理対策として、世帯の生活実態を把握し、滞納解消に向け納税相談をする機会を設けることが一番の目的となっています。先ほど申し上げましたとおり、多くの時間をかけ案内をさせていただいていますが、これに対して電話等による応答、来庁相談等一切いただけない場合など、納税の意思自体にどのように考えておられるのか、やむを得ない事例について適用しているところです。納税は国民の義務であり、期限内納付、自主納付が原則であると考えています。その一つ国保税は制度の存続をならしめるための根幹であります。窓口交付措置の背景に至る経過をご理解いただき、まずはご相談をいただきたいというふうに考えているところでございます。 続いて、納付金仮算定についての状況についてのご質問でございます。先日仮係数による来年度の事業費納付金が示されました。今回示された納付金はあくまで国の仮係数によるものであり、確定事業費納付金は12月末に示される確定係数で計算され、来年の１月中旬に決定する予定です。 今回示された仮係数による事業費納付金は約41億円でございますが、算定内容が一般被保険者分のみで、退職被保険者分を含んでいないこと、また来年度の事業費納付金には平成29年度の公費の精算分があること、また平成30年度分の事業費納付金は仮係数と確定計数の算定額に実際には大きな乖離が生じたことなど不確定要素が多く、事業費納付金の確定額がどのようになるか現時点ではまだ見込めておりません。 続いて、国保税の税率についてのご質問をいただいております。県は被保険者数、所得水準、医療費水準に基づく市町村の事業費納付金と市町村が事業費納付金を集めるために必要な市町村標準保険料率を算定し、市町村はこれを参考に実際の保険税率を決定することになります。また、全国的に保険料水準統一の動きがあり、既に大阪府では平成30年度から保険料が統一をされてきております。長野県におきましても本年度から保険料水準統一についての検討を始める予定と聞いております。 今後保険料水準が統一される場合、現時点での国保事業運営方針によると、負担能力に応じた所得割などの応能割で49％、全ての被保険者が負担する均等割などの応益割で51％、こういった割合で保険料率となることが予想されます。現在の上田市の税率は、応能割が53％、応益割が47％と逆転をしています。現状のまま統一された場合、低所得者の負担が結果的に大きく増加することが考えられます。このため、国保の保険料水準の統一に備えて、国保運営方針に基づく応能、応益割合による保険料率に近づける検討もする必要があると考えております。来年度の税率検討に当たっては、これらの情勢を視野に入れ、基金の繰り入れや所得割などの応能割、均等割など応益割のあり方を総合的に判断し、国保運営協議会に諮り協議をしてまいります。 今後のスケジュールとしまして、１月の確定係数による事業費納付金が示されたところで国保運営協議会へ諮問を行い、税率改定が必要となる場合には３月定例会に国保税条例の改正案を上程させていただく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 古市議員。 〔17番 古市 順子君登壇〕
◆17番（古市順子君） ご答弁いただきました。国保の滞納者の対応だけについて私は申し上げているのではありませんので、それを貴重なＳＯＳと、国保を初めいろんな滞納についてそういうことで連携をして福祉課につないでいく、そういう取り組み全庁的に考えていただきたいということを申し上げたところであります。これについては答弁求めておりませんので、結構でございます。 それと、先ほどの保険料の問題でございますが、上田市は応能割53％、応益割47％の状態、これを変えていかなければ県のほうで逆転をするという方針、統一に向けてというお話でありますが、激変緩和といいますか、本当に応益割ふえてまいりますと低所得者の方の負担がふえるわけですので、慎重にご検討をお願いしたいと思います。 それでは、次に生活保護について質問いたします。生活保護制度は憲法第25条の生存権を守る最後のとりでであり、保護費の水準は国民生活の最低基準を具体化したものとされております。2010年代初めから生活保護を不正受給だらけのように描いて制度や利用者を攻撃するバッシングが繰り返され、安倍政権発足後生活保護制度の改悪が行われております。2017年１月、小田原市の生活保護担当課が利用者をおどしつける文句を書き連ねたジャンパーを制作し、業務中職員が着用していたことが大問題となりました。生活保護の不正受給は支給総額の0.5％前後にすぎず、その中には高校生がアルバイトを始めたのを届け出ていなかったなどの事例もあり、悪質なものは少数と言われております。生活保護バッシングの中、利用者が追い込まれて精神疾患が悪化したり、生活に困窮する人が申請をためらい、孤立死するなどの事件も起きております。 日本の生活保護で早急に解決が迫られているのは、収入が最低生活費未満の人が生活保護を受けている割合、捕捉率といいますけれども、それが余りに低いという問題です。日本の生活保護利用率は国民全体の1.6％、フランスは5.7％、イギリスは9.3％、ドイツは9.7％です。日本の捕捉率は２割程度と言われておりますが、ドイツは６割、イギリスは５から６割、フランスは９割です。日本の捕捉率が低い理由は、生活保護は恥との意識や制度が正確に知らされていないこと、市役所などの窓口に行っても間違った説明で追い返される水際作戦が横行していることが指摘されております。 そこで、捕捉率に対する市の見解を伺います。また、上田市が生活保護制度の運営をどのような姿勢で担っているか伺います。 以上で４問といたします。
○副議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 生活保護制度についてのご質問でございます。 生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定される権利に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。 この生活保護制度が適切に運用されているか否かを見る上で一つの指標とされる捕捉率についてご質問をいただいております。捕捉率とは、生活保護法の定める最低生活費の基準を下回る経済状態にある世帯のうち、どの程度の世帯が現実に生活保護制度の適用を受けているか、こういった数字かというふうに認識をしております。この捕捉率につきましては、厚生労働省が全国消費実態調査や国民生活基礎調査などに基づいて推計を行ったものなどがございますが、扶養義務者である子供など親族の経済状況、あるいはその子供たちからの実際の支援があるかどうかなどについては把握が困難であるため、こういった条件を考慮はしていません。あくまで得られたデータの範囲内で推計したものであると認識をしているところでございます。 こうした推計、現実をどこまで反映しているか、非常に判断難しいわけですけれども、現在生活保護の受給をしていなくても保護の基準を満たす方がいるとすれば、こうした方々には制度を知っていただくことが大切であると考えております。 制度を担う上田市としての姿勢についてですが、私自身ケースワーカーの経験もございます。水際作戦などという言葉を上司や先輩から聞いたこともありませんし、またそうした指導、助言を後輩にしたこともございません。生活保護行政を行う上で生活保護の申請を希望する方々の申請権を侵害しないことにつきましては、これまでにも国や県から再三にわたって指導もされています。当市ではこれらの指導に沿って申請権の侵害を行うことのないよう窓口対応等を徹底してまいりました。 収入や世帯構成をお聞きする中で、保護の要件に該当しないと思われる方であっても、保護の申請希望があればその場で申請書類を交付しており、また申請に至らなかった方に対しても申請はいつでもできる旨を伝えており、その結果再度来所された際に申請に至り保護が適用になったケース、こういったものも多くあるところでございます。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 古市議員。 〔17番 古市 順子君登壇〕
◆17番（古市順子君） ご答弁いただきました。上田市では申請権を侵害しないように対応していただいているということでよかったと思っております。全国的な傾向を申し上げておりますので、誤解のないようにお願いいたします。 生活保護行政が、しかし小田原市で発生した問題や、また一般的に言われている、先ほど申し上げた水際作戦など不適切な運用や人権侵害を生んでいる、その原因の一つは全国的に生活保護の実施体制が非常に脆弱であることと言われております。福祉事務所のケースワーカーの仕事は自治体の通常の一般事務とは大きく異なります。小田原市が問題発覚後行った職員アンケートでは、通常業務が忙しく研修に参加できない、担当するケースが多くいつまでも仕事が終わらない、何も知識がないまま仕事に当たらなくてはならない、またケースワーカーの仕事は他の部署に理解されていないと感じる、役所全職員のアンケートでは、大多数の方が生活支援課に配属されたくないと思っているというようなマイナスイメージの多いものでした。夜間も休日も対応しなければならないという大変さは容易に想像できることです。職員の能力が十分に発揮でき、安心して働けることは生活保護利用者が安心して生活できることにつながります。全国的なこととして４つの問題点が指摘されておりますが、それぞれについて上田市の現状と対策はどうか伺います。 １点目は、職員の質の担保ができていないことです。社会福祉法では福祉事務所には社会福祉主事を置くとしていますが、任用資格がない職員が４分の１、社会福祉士は１割、専門的な素養のある職員が配置されていないことです。２点目は、研修体制の不備です。生活保護の業務は医療、介護、障害、年金など他の法律や制度に精通していること、面接技法や福祉的視点を身につけていることが求められますが、研修体制が十分でないこと。３点目は、異動年限が短いことです。全国的な平均で３年程度で異動しています。専門性があり、経験が求められる業務でありながら、経験が蓄積されず、制度について正しい理解ができないままの体制が続くことになってしまいかねません。４点目は、生活保護の職員数が足りていないことです。都市部では担当標準数は80世帯とされていますが、守っていない自治体が多く、過重労働でメンタルヘルス不全を起こす職員が多いということです。 以上申し上げましたことは全国的に指摘をされていることであります。上田市における現状と対策をお伺いいたします。
○副議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 生活保護の実施体制についてのご質問をいただきました。 最初に、ケースワーカーは福祉の最前線を担っているという矜持を持って日々の業務に当たっていることを申し上げて、具体的なことについてお答えしてまいりたいと思います。 生活保護行政を担当するケースワーカーには、社会福祉法第19条により、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があることが求められており、その実務を行うに当たっては、社会福祉の専門的な知識、技能のほか、さまざまな知識が求められているところでございます。生活保護行政を担う職員につきましては、このような視点に立って社会福祉主事の資格を有する者の中から適任者を配置するよう努めているところでございます。具体的には、大学で生活保護を含め福祉全般を勉強し、社会福祉士の資格を有する職員、他の自治体において福祉部門を経験している中途採用の職員などがおり、またケースワーカーの指導、監督を行う課長補佐、係長級の職員でありますが、査察指導員という役割の職員にはケースワーカー経験者を配置しています。 続いて、研修体制の不備についてのご質問でございます。職場外研修といたしまして、県や国のさまざまな研修や社会福祉士の通信教育などを受講させて知識の向上等に努めております。また、何よりも職場内研修が重要であるというふうに考えておりまして、週２回火曜日と木曜日の業務終了後に開催するケース診断会議がその役割を果たしているところでございます。この会議では、福祉事務所として各生活保護受給者の支援方針を決定するため、査察指導員、ケースワーカー全員が参加して関係法令や関係通知等を確認しながら徹底的に議論を重ねております。 職員の在籍期間の問題でございます。現時点では平均して４年前後という数字が出ておりますが、２年目になれば先ほどのような職場内研修も通じまして基本的にあらゆる状況を経験してきているという中で、また特に若手職員は吸収も速いため、的確な対応ができるようになっていると考えております。また、生活保護を受給している方々への支援につきましては、ベテラン職員が経験の浅い職員の相談に応じることで、在籍期間が短い職員でもケースワーカー自身が孤立することなく対応ができる仕組みをとっているところでございます。 また、担当職員の不足につきましてですが、先ほど議員からもお話がありましたとおり、職員１人当たり80世帯が配置基準となっております。上田市では現在９人のケースワーカーがおよそ640世帯を担当しております。したがって、基準を満たしているところであるというふうに考えております。 以上、全般を通しまして上田市の実施体制、決して脆弱ではないというふうに認識をしているところでございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○副議長（土屋勝浩君） 古市議員。 〔17番 古市 順子君登壇〕
◆17番（古市順子君） ご答弁いただきました。体制は脆弱ではないというお答えでよかったと思いますけれども、特殊部門だと思います、市の職員さんの中では。この職場への全職員の理解、一層必要ではないかと思っているところであります。 それでは、次の質問です。安倍政権は多くの反対を押し切りましてことし10月から生活保護基準の引き下げを行いました。今回の引き下げは３年かけて生活扶助基準を平均で1.8％、最大５％、ひとり親世帯を対象とする母子加算を平均で月額２万1,000円から１万7,000円へ、３歳未満の児童養育費加算を月額１万5,000円から１万円へと引き下げる内容です。今回の見直しは2013年に続く大幅な引き下げで、加算の減額は子供の貧困対策にも逆行するものです。捕捉率が低い、こういう問題を放置したまま所得の低い一般世帯と比較して扶助基準を引き下げればますます格差が拡大し、貧困世帯がふえます。生活保護は憲法第25条に基づく国民の権利であり、生活保護基準は人間らしい暮らしの物差しです。非課税基準や最低賃金、年金額、就学援助や各種減免の目安とされ、国民生活を支える基準となっております。 上田市としてできるだけ生活保護基準の引き下げに影響されない施策を講じるべきです。例えば、就学援助制度は引き下げによって対象外となる児童生徒が出ないように配慮する必要があります。 質問は、上田市において10月からの生活保護基準引き下げにより影響を受けた世帯数と影響額を伺います。
○副議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 本年10月の生活保護基準見直しについての影響についてのご質問でございます。 本年９月から10月にかけて生活保護を継続して適用している世帯525世帯について調査をしましたところ、増加した世帯が223世帯、減少した世帯が302世帯ございました。増加した223世帯のうち132世帯は増加額が1,000円未満ですが、最も増加額が大きかった世帯は子供４人の母子世帯で２万60円となっております。また、減少した302世帯のうち293世帯は減少額が1,000円未満で、最も減少額が大きかった世帯は両親と子供４人の世帯で、減少額は6,130円でした。全体としては増加した世帯も減少した世帯もある、こういった状況になっております。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 古市議員。 〔17番 古市 順子君登壇〕
◆17番（古市順子君） 影響額は余り多くないというご答弁かと思いますけれども、しかしもともと収入が少ない皆さんにとっては大きな金額になるわけです。国の制度について、今裁判も起こしている、そういう状況もお伝えをしておきます。 先ほど申し上げました生活保護なめるなジャンパー事件、小田原市は問題発覚後、異例というほど迅速かつ誠実な対応を行いました。生活保護行政のあり方検討会の委員に弁護士と元利用者も登用し、１カ月という短期間の集中的な議論で報告書が取りまとめられました。生活保護のホームページとしおりも大幅に改善されました。しおりは全ての漢字にルビを振り、職員手づくりのイラスト入りの正確でわかりやすく、親しみやすいものとなっております。そして、そのしおりがホームページで見られるようになっております。上田市のホームページ、しおりも見ましたけれども、改善の余地が多くあると感じました。ホームページでしおりは見ることができません。また、福祉課の窓口にも設置しておりません。ホームページに生活保護制度が憲法第25条に基づく権利であることを明記しておりません。明記すべきではないでしょうか。また、生活保護を受ける前の努力を表記しておりますが、利用抑制につながらないよう正確な内容で明記すべきではないでしょうか。また、ホームページには生活保護のしおりを見えるようにするべきだと考えます。生活保護のしおりの文字も大きくし、漢字にはルビを振るなどわかりやすい表記とするべきではないでしょうか。正確でわかりやすくするとともに福祉課の窓口に設置すべき、いろいろなしおりは各窓口に置いてありますので、このことについても同じように取り組むべきではないかと考えます。 以上申し上げて、質問を終わります。
○副議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 最初に、生活保護のホームページに関するご質問でございます。生活保護は実際には大変複雑な制度であり、また文化的な最低限度の生活の維持ということで、内容についてもご理解いただくため、面談での相談が最も重要なことであると考えています。そのため、ホームページは現在は基本的な事項を記載しているところでございます。相談に見えた方にお渡しする生活保護の説明書きである生活保護のしおりには、憲法第25条に基づく権利であることを冒頭に記載しているところでございます。そのほか、ホームページにつきましてはいろんなご意見もあると思います。今後の改善等努めてまいりたいと考えております。 また、生活保護のしおりにつきましても、現在は相談に見えた方に項目ごとに読み上げて丁寧なご説明を心がけてご理解をいただいております。こちらにつきましてもホームページと同様、改善に努めてまいりたいと思います。また、窓口配置につきましては、相談に訪れる方の実情を見ながら、必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 古市議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ３時４１分 休憩 ◇ 午後 ４時００分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(7)市政について
○議長（小林隆利君） 次に、質問第15号、市政について、金子議員の質問を許します。金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 本日最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。通告に従い質問いたします。 上田市は全国有数の雨が少ない地帯で、晴天率が高く、昼夜での気温の日較差が大きく典型的な内陸性気候のために、おいしいお米、甘い果実、色鮮やかな花などの生産に向いており、その農産物を加工した特産品が多くあり、みそや豆腐を初めお酒、そばなど味や質にこだわった逸品ばかりですと上田市のホームページにも記載されております。市内各地にそれぞれの農産物、特産品があるが、姉妹都市や上田市にかかわりのある土地での農産物の販売についてお聞きいたします。 まず、現在主に商工課、観光課、農産物マーケティング推進室において姉妹都市等で物産展に参加していると思うが、各都市への参加目的は何か、その成果はどうか伺います。
○議長（小林隆利君） 中澤農林部長。 〔農林部長 中澤 勝仁君登壇〕
◎農林部長（中澤勝仁君） 当市では市、信州上田観光協会、農産物生産者等関係機関による姉妹都市等における観光物産展実行委員会などにおいて姉妹都市等との交流を図るとともに、信州上田の農産物や特産品、名産品の販売を通じ上田市のＰＲ、商品の販路開拓や販路拡大、上田市への誘客や都市農村交流の推進など、交流人口の増などを目的といたしまして姉妹都市等への物産展に参加しておるところでございます。 例えば、農林部におきましては、市内農産物の一番の旬の季節でありますこの秋を中心に、実行委員会が主体となる物産展への参加を含めまして今年度は24カ所への参加を計画し、既に19カ所へ参加してきたところでございます。大河ドラマ「真田丸」の効果もございまして、物産展での上田市ののぼりを見て足をとめてくださるお客様や毎回物産展を楽しみにしていると声をかけていただくお客様など、物販を通じまして信州上田の知名度が上がっていることも肌で感じているところでございます。 続きまして、成果でございますが、農産物の販路開拓及び販路拡大を例に申し上げますと、今年度の姉妹都市等へのリンゴのあっせん販売が平成28年度から約２倍に伸びておりまして、合計で約600万円を見込んでおるところでございます。ご承知のとおり、昨年度はひょう害果販売対策の特別な年度であって、災害支援ということもあり多くの都市におきまして特別な販売の機会をいただくことができましたので、単純な比較はできませんが、これまで継続的にリンゴのあっせん販売をしていただいている姉妹都市等に限定いたしますと、昨年度から約1.2倍の伸びとなっております。これらの数字からも物産展への参加を契機とした農産物の販路開拓及び販路拡大の成果が出つつあるものと考えております。 さらに、ひょう害果販売対策をきっかけといたしまして、姉妹都市等にございます直売所などの小売店での常時販売や姉妹都市等の学校給食における上田産食材の納入につきましても、ＪＡ信州うえだと協力、連携のもとに、流通面での課題などを解決しつつ、実現可能な状況になってきたものもございます。 また、上田市への誘客や都市農村交流の推進など交流人口の増につきましては、本年７月に所沢市と産業交流に関するフレンドシップ協定が締結できまして、農産物の販売のみならず、商工観光面も含めまして今後の広がりに期待できるものと考えてございます。さらに、人口130万を誇りますさいたま市が進める東日本連携推進協議会との連携が深まっていることなど、今後につながる新たな取り組みとして発展してきており、このことも一つの成果と考えてございます。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 答弁いただきました。「真田丸」効果も相まって上田の名前がどんどん広がり、そして果実等々においても大きな成果が上がっている、そんな答弁をいただきました。 昨年度は姉妹都市等にひょう害果の販売をしていただきましたが、姉妹都市との協力関係を築けたのは、上田市が今日まできずなや縁を大切に育んできた成果が実を結んだと考えておりますが、今後の農産物の販路拡大については、姉妹都市等でひょう害果を販売した昨年の経験を生かして今後どのようにマーケティングを行っていくのかを伺います。
○議長（小林隆利君） 中澤農林部長。 〔農林部長 中澤 勝仁君登壇〕
◎農林部長（中澤勝仁君） まず、市外への農産物のマーケティングの方向性につきましては、１つ目といたしまして、上田市の農産物等のプロモーション、２つ目といたしまして、売れる仕組みづくりへの支援と考えておりまして、これらを行政が持つ公益性、信用性、情報力、各機関とのつながりという強みを生かしまして目標であります上田市のブランド化につなげていくという戦略を描いておるところでございます。全国にはあふれんばかりの農産物や加工品がある中で上田産のものを選んでいただくために、例えば関西圏では信州上田といえばリンゴというようにイメージが浸透しつつあることから、イメージ戦略も取り入れながら、一層の販売強化につながる取り組みや上田市に足を運んでいただく方策を練りながら、信州上田ブランドをさらに浸透させるため、上田市の魅力を一層発信してまいりたいと考えております。 また、昨年度からの経験を生かしまして、きずなやいただいたご縁を大切にしたマーケティングを継続して進め、姉妹都市等との協力、連携をより広く、より深くしながら上田ファンを姉妹都市等からふやしていきたいと考えております。 さらに、その広がりや深みを関係団体や企業などにも広げてまいりたいと考えておりまして、具体的には姉妹都市等を介しました農産物等のＰＲや販路の開拓、関係団体同士の交流の促進、物産展への参加にかかわる仕組みの再構築、こういったことを研究いたしまして、その成果につきましても民と官が広く享受できるようにすることで売れる仕組みづくりへの支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 答弁いただきました。すぐれた農産物によってますます今まで以上のきずなや縁を築いていただき、上田を売り出していっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。上田市の運営を任されている市職員の皆さんの職員研修についてお聞きいたします。日々の業務で担当課に応じた専門知識を学び、身につけることは当然のことでありますが、配属部署にかかわらず市職員の皆さんには対人能力にすぐれた人間性が要求されると考えます。そこで、日ごろ開催されている職員研修で外部講師による講話やワークショップとは別に、会議室以外で実務的であり、実地的な研修はどのように行われているのか、またどのような職員像を目指して実施しているのかを伺います。
○議長（小林隆利君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） 職員研修についてお尋ねをいただきました。 人材の育成に当たりましては、上田市人材育成基本計画に掲げます４つの職員像、まず１つ目に、奉仕の精神を持ち、市民に信頼され、ともに行動する職員、２つ目に、広い視野で課題を発見し、解決に向けて行動する職員、３つ目に、地域に働きかけ、地域とともに考え、行動する職員、４つ目に、自律した行政のプロとして、常に成長を目指す職員、この４つの職員像を目指して人材の育成に取り組んでいるところでございます。 こうした人材の育成のため職員研修の実施に当たりましては、毎年職員研修計画を策定して、職場内研修、職場外研修、自主研修、この３つの体系に沿って計画的に実施をしております。研修場所といたしましては、日常の業務を通じ職員の育成を行う職場内研修、いわゆるＯＪＴ、これにおいては各職場で実施をするとともに、各職位の昇任時に行う階層別研修や人事評価研修、接遇研修などの職員として共通する知識の習得や一定数の職員が受講する研修につきましては、外部から講師等を招いて庁内で実施しているところであります。 これ以外の専門的知識や実務的な技能等の習得につきましては、自治大学校、市町村アカデミー、全国建設研修センターなどの全国的な研修機関での受講や、各業務に必要な個別的知識の習得におきましては、民間研修機関が開催する各種講座への参加によって必要な知識の習得を図っているところでございます。また、長期的な研修といったところでは、国、県などの他団体への派遣研修を行いまして、関係機関からの情報収集や効率的な業務手法の習得、人脈づくりなどに努めているところでございます。 研修の参加に当たりましては、原則公募により行いまして、意欲ある職員がみずから研修に参加できる機会の提供に配慮しているところでありますが、今後もさまざまな機関や機会を積極的に活用いたしまして、先ほど申し上げました４つの職員像の実現を目指し職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 今日開催されている職員研修の一端をお聞きしましたが、市職員の誰にも必要とされる対人能力、いわゆるコミュニケーション能力にすぐれていることが絶対的に必要とされます。そんなコミュニケーション能力を高めるために、市職員の皆さんに全国各地で開催されている物産展等で物販に携わってもらったらと思います。今まで姉妹都市等と築いてきたきずなや縁を持続しながら物産展で物販を経験することは上田市を代表する立場で物販することから、担当課職員と同じ責任感を持っての行動が求められるとともに、お客様と対面で市のＰＲや魅力を伝えることから知識の研さんや能力の向上が期待できることから、物産展での物販を経験することは理想的な職員像に近づくために効果的な方法と考えるが、職員研修として実施する考えはあるのでしょうか。特に新規採用職員研修として実施することは非常に効果的と思えるが、新規採用職員研修で実施する考えはあるのか伺います。
○議長（小林隆利君） 神代総務部長。 〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） 姉妹都市等の物産展での販売の職員研修についてのお尋ねでございます。 接遇は行政職員に求められる最も基本的で重要な資質でありますことから、上田市人材育成基本計画におきましても職員の基本姿勢としてのおもてなしの心と明るい挨拶で快適な市民サービスを提供する職員を掲げまして職員の育成に努めているところでございます。このような認識のもとで現状におきましても４月の上田城千本桜まつりにおいては、全庁的な対応として職員が会場において観光客のご案内や車両の整理を行うなど、市役所の代表としておもてなしの心を持って観光客をお迎えいたしているところでございます。 また、新規採用職員におきましては、４月の新規採用職員研修の一環といたしまして、毎年観光課の職員とともに上田城に出向いておもてなし体験研修として上田城千本桜まつりにおける観光案内のお手伝いや観光客へのアンケート調査を実施しているところでございます。さらに、４月下旬に開催されます上田真田まつりにおいては、武者行列に参加して、地域の方と一体になってまつりを盛り上げて、市職員としての自覚と意識の高揚を図っているところでございます。 一口に職員と申しましても、上田市の出身者からこれまで上田市にほとんど縁がなかった者までさまざまな人材が毎年採用されております。新規採用職員研修においてこうした経験をすることによって上田市の歴史や風土を理解することはもちろん、地域や観光客の方との触れ合いが職員自身の成長にも大きな影響を与える貴重な機会であると認識しているところでございます。 ご提案いただきました姉妹都市等における物産展での物販につきましても、現地において上田市の代表としてお客様をお迎えするものでありまして、上田市内でのおもてなし以上に職員の責任感や資質の向上に資するものであるというふうに思われ、さらには姉妹都市とのつながりや歴史、文化を再認識できる大変貴重な経験にもなると考えます。今後、新規採用職員研修も含めて職員研修の一環として実施ができますよう、関係部局と調整の上、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 答弁いただきました。上田城千本桜まつり等々で実践をされている件、またさまざまな課題、問題点はあろうかと思われますが、できるだけ多くの立場の市職員の皆さんに物産展での物販を経験していただき、上田市の魅力を伝えるプレゼンターとして活躍していただくとともに、ますます魅力的な市職員になっていただくことに期待いたします。 今から35年前の夏、土屋市長と私は長野県が主催する信州青年希望の船に乗船をして知り合いました。東シナ海の洋上で船のデッキに照りつける灼熱の太陽のもとで、はたまた日中でも日の光が差し込まない船底のキャビンで昼夜を徹して２週間長野県内各地から集まったメンバーと長野県の未来を語りながら研修をいたしました。二十だった私には信州青年希望の船への乗船がきっかけとなって地域のことを考える端緒になりました。当時の上田市長は上田市の職員として信州青年希望の船に乗船されていましたので、机上ではなく実体験を伴う研修のすばらしさを経験して今日を迎えられていると思います。上田市長が選挙公約に掲げられた上田再構築、チーム上田を目指す理想の職員像の土台を築くために、新規採用職員研修に込めた土屋市長の思いをお聞きします。
○議長（小林隆利君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） 新規採用職員研修に関しまして質問をいただきました。 現在の社会情勢につきましては、少子高齢化とか、あるいは人口減少等言われておりますが、限られた人員で適切な市民サービスを提供していくためには、市役所の組織の力、そして何よりも組織を構成している職員一人一人の力が欠かせないということであります。限られた経営資源である職員一人一人が能力を高め、市民参加と協働のもと、チーム上田の一員として成長していくことが上田市政を推進する大変大きな力になると考えております。 このような考えのもと、先ほど部長からの答弁で申し上げました４つの職員像の実現を目指し人材育成に取り組んでいるところであります。特に新規採用職員研修は、市職員として採用され最初に受ける研修であり、今後の市職員としての意識づけ、さらには職員としての人格形成において非常に重要な位置づけであります。そのように認識しているところであります。 私自身の経験も踏まえて、社会人としてのスタートでありました市職員として受講いたしました新規採用職員研修は、職員としての基礎を築く上で大変貴重な場であったと改めて振り返っているところであります。約２週間の新規採用職員研修では、まず理事者の考えを職員に伝えることが重要であります。毎年市長及び副市長による講話を行い、私自身も４月に市長就任後早速新規採用職員を前に市長としての私の思いを語ったところでございます。職員へは公約に掲げました上田再構築プラン、そして特に最優先と位置づけました４つの課題について私の考えを語るとともに、市民力と共感力を持って、つながりとありがとうのまちづくりを行うためには、一人一人が市民から愛される市役所となろうと、そしてまた職員が幸せ創造仕掛け人となろうということを述べたわけでありまして、その思いに立って業務に取り組んでいくことを皆様方に語ったところであります。 新規採用職員は研修受講後は各職場の最前線で活躍することが期待されている職員であります。そのためにはまず職員として基本的な知識、能力の習得を図ることはもちろんでありますが、４つの職員像の実現を目指し、みずから意欲を持って成長していってほしいと考えているところであります。好機を逃さず、「鉄は熱いうちに打て」であります。意欲を持って市に入庁してきた感性豊かな若い職員の初めての研修の場である新規採用職員研修は、その職員の貴重な人生にとっても大変重要な場であると思いますし、また職員としての礎を築く重要な場であります。今後も研修内容の充実に努めるとともに、未来の上田市を担う職員の育成に尽力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（小林隆利君） 金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 土屋市長の新規採用職員に期待する熱き思いをお聞きいたしました。これからも土屋市長の力強いリーダーシップに大いに期待いたします。 次の質問に移ります。続きまして、上田市を代表するスポーツイベントである上田古戦場ハーフマラソン大会が今後も継続して開催されることを望んでお尋ねいたします。第32回を数える歴史ある上田古戦場ハーフマラソン大会ですが、現在の会場になっております県営上田球場は1996年に完成ですが、現在の県営上田球場を使用しての開催前はどのような大会だったのかを伺います。
○議長（小林隆利君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 上田古戦場ハーフマラソン大会についてご質問いただきました。 市民の皆様の健康増進と生涯スポーツの振興を目的として昭和62年に第１回大会を開催しました上田古戦場ハーフマラソン大会でございますが、本年の第32回大会まで延べ５万人以上のランナーに参加をいただいております。現在は議員ご指摘の上田原合戦の地に位置します県営上田野球場を主会場として開催しておりますが、これまでの大会の歴史を振り返りますと、第１回から第７回大会までは旧上田市民会館をスタート地点として、また上田城跡公園陸上競技場をゴール地点に設定するなど、上田城跡公園周辺において開催をしておりました。続く第８回から第13回大会までにつきましては、開通間もない上信越自動車道をコースに開催した第10回の記念大会を除いて、会場を塩田平に移しまして、長野大学を発着地点とするコースで実施をしたところでございます。第14回から第19回大会までは再び会場を上田城跡公園周辺に戻しまして、その後第20回大会以降は随時部分的な変更はございますものの、現在のコースを基本に実施しております。 この大会の内容につきましても、魅力向上を図るためさまざまな取り組みを行ってきております。第22回大会までは市民の皆様を中心に参加いただいていたところでございますが、第23回大会からハーフマラソン種目と10キロ種目を日本陸上競技連盟の公認コースとしたほか、種目設定についてもその都度修正を加えてきております。また、アスリートとの交流の機会としてゲストランナーの招聘も行うなど、ビギナーから競技志向の方まで、そして市内外、県外からも幅広くご参加いただけるような工夫を取り入れ、認知度の向上を図ってまいったところでございます。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 答弁いただきました。これまでの開催で会場の変更だけでなく、さまざまな要因で開催要綱を変更しながら現在に至っていることがわかりました。今後の上田古戦場ハーフマラソン大会を発展的に継続させる上で、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」効果で現在でも上田城に訪れる観光客も多く、本年も紅葉の上田城はにぎわっておりましたし、ＪＲ上田駅前から上田城や柳町界隈を散策する観光客の姿を見ると、商店街が活気づいて見えます。11月に開催されます県縦断駅伝でも上田城前を通過し、上田市庁舎前でたすきリレーされ、商店街を駆け抜ける選手たちに沿道から声援が送られるにぎわいがありますが、現在開催されているコースは田園地帯を中心に走るコースになっております。まちのにぎわい創出のためにも上田城や商店街を走り抜けるコースに変更できないのか伺います。
○議長（小林隆利君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 上田城跡公園を活用したコースとのご提案でございますが、まず現在の会場に変更した経緯といたしまして、中心市街地の混雑の緩和のほか、ランナーの皆様に地域を代表する景観でありますのどかな田園風景や秋の装いを始めた山々をごらんいただきながら、アップダウンが少なく走りやすいコースを楽しんでいただきたいという思いがございます。また、歴史的にも北信濃の戦国大名村上義清と甲斐の武田信玄による上田原合戦の激戦地でありましたことから、上田古戦場ハーフマラソンの名前にちなんで開催をしているところでございまして、参加者の皆様にも好評を得ているところでございます。 一方では、現在のコースでの課題もございます。これは、コースの一部で国道を横切る部分がございまして、ランナー通過の際の交通渋滞について上田警察署から改善の提案が出されているものでございます。議員ご提案の長野県縦断駅伝競走大会につきましては、ご質問のとおり中心市街地もコースとなっておりますが、これは参加チームが現在15チームでありまして、繰り上げスタートもありますことから、交通渋滞等の影響が少なく、例えば中継地点であります上田市役所前の道路につきましては、選手通過時間は15分程度でございます。一方、上田古戦場ハーフマラソンでは年齢も経験も異なるさまざまな選手が参加されておりまして、ハーフマラソン種目で申し上げますと700名を超えるランナーがそれぞれのペースで競技を楽しまれております。比較的交通量の少ない道路をコースとしております上田古戦場ハーフマラソンにおいても、先ほど申し上げましたように、交通渋滞が生じていることもございまして、秋の観光シーズンに上田を訪れる観光客や周辺住民の皆様への影響等を考慮いたしますと、中心市街地であります上田城跡公園周辺での実施は難しいものと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 答弁いただきました。現状では長時間に及ぶ道路占用許可が警察から得られないこと等々、大会参加者に魅力的なコースだと評価が得られて人気ある大会として今後も継続して開催できるように、大会関係者の新たな発想にも期待するところであります。 スポーツイベントだけでなく、さまざまなイベント開催日は年間を通じてある程度開催日が予想できますし、本年度開催日に合わせて来年の予定を立てるために、市内で大きなイベントを避けて計画されるのが通常だと思われますし、大きなイベントと日程が重なってしまうことにより予定を変更せざるを得なかったりするのですが、最近は上田古戦場ハーフマラソン大会の開催日が定まらずにいるために、自治会のイベントなどでも開催日の決定に苦慮していると聞こえてきます。第29回大会、2015年大会は10月４日の第１日曜日、第30回大会、2016年大会は10月２日の第１日曜日開催、第31回大会、2017年大会は10月８日の第２日曜日開催、本年第32回大会、2018年大会は10月７日の第１日曜日開催でしたが、直近の大会の開催日の違いと参加者数の分析をどのように考察しているのかを伺います。
○議長（小林隆利君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 大会開催日と参加者数に関する分析と考察についてでございますが、まず開催日に関しましては、第13回大会までは晴天率の高い10月10日の体育の日に固定して開催しておりまして、以降は各年度の行事や小学校の運動会の日程、またコース周辺の企業の営業日なども踏まえてその都度決定してまいりました。 次に、参加者数の推移につきまして、第５回大会までは誕生間もない大会ということで新鮮さや話題性のほか、県内の大会が少なかったことから多くの参加をいただきまして、第４回大会の3,459名がこれまでの最多参加者数となっております。第６回大会以降は徐々に減少をし始めて、第11回から第21回大会はいずれも1,000名を下回る結果となりましたが、一部種目を日本陸上競技連盟の公認コースに位置づけた第23回大会をきっかけに、また東京マラソンを火つけ役としたマラソンブームなどをきっかけとして増加に転じまして、第26回大会では2,777名となりました。これ以降は緩やかな減少が続いて、本年度の第32回大会は2,111名の参加という状況でございます。 この開催日の変遷と参加者数の推移を比べますと、直接的な相関関係は不明ではございますが、近年の状況で申し上げますと、昨年から始まりました松本マラソンを初めとして現在県内各地でフルマラソン、ハーフマラソンなど多くの大会が行われておりまして、特に10月は秋のスポーツシーズンとして集中をしておりますことから、参加者が分散してしまっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員。 〔11番 金子 和夫君登壇〕
◆11番（金子和夫君） 答弁いただきました。昨年から開催されている松本マラソン大会が影響して、昨年も本年も、そして来年も上田古戦場ハーフマラソン大会の開催日決定に苦慮しているとお聞きしております。いまだに決まっていない来年の開催日決定も含めて、今後の上田古戦場ハーフマラソン大会の開催日決定をどのように決定するのか、また他の類似イベントをしのぐ上田古戦場ハーフマラソン大会になるように魅力を高めていくのかを伺い、私からの最後の質問といたします。
○議長（小林隆利君） 中村教育次長。 〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕
◎教育次長（中村栄孝君） 来年度の上田古戦場ハーフマラソンの開催日につきましては、引き続き過去の開催実績やともしびの里駅伝など市内の各イベントの日程のほか、同じ10月に開催されます県内の各マラソン大会等の日程を踏まえて検討して、ランナーの参加機会の確保を図ってまいりたいと考えております。特に佐久市ハーフマラソンと上田古戦場ハーフマラソンは公式審判員の確保という面から、各地域陸上競技協会の協力体制のもと実施されておりまして、重複した日程での開催が困難なことから調整が必要となってまいります。 また、これまでの実績といたしますと、県外から参加されます皆様に実りの秋を迎える上田の地を存分に楽しんでいただけるよう、体育の日を含めた３連休の真ん中の日曜日において開催をしている年度が多いことから、来年の暦で申し上げますと、10月13日の日曜日がこの日程に該当することとなりまして、現在のところ開催日として適しているものと考えております。県外のランナーの皆様にはぜひ大会の前日に上田にお越しいただいて、コースの試走など当日に向けての準備を万全にされて、大会の翌日はゆっくりと上田の名所を観光いただければと期待するところでございます。 いずれにいたしましても、コース、日程ともに最終的な決定機関は主催者であります上田古戦場ハーフマラソン実行委員会でありますことから、上田市も事務局として上田陸上競技協会とも協力をする中で上田の代表的なスポーツイベントである大会を一層参加者の満足度の高い魅力ある大会とするべく、実行委員会と協力して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林隆利君） 金子議員の質問が終わりました。 お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回はあす５日午前９時半から会議を開きます。 本日はこれにて延会します。 午後 ４時４２分 延会...